島田市議会 2020-08-07 令和2年8月臨時会−08月07日-01号
１項10目財産管理費中、分散型電源活用事業について (1)蓄電設備１か所につき200万円以上の費用がかかるが、具体的にどのようなものを考えているか。 (2)今回の事業は、共同企業体からの提案を基にしたと聞く。低炭素型まちづくりの実現、エネルギーの地産地消、ＳＤＧｓの達成などに貢献する提案を求め、共同企業体と締結したようだが、蓄電設備以外の提案もあったか。 以上、質問を終わります。
１項10目財産管理費中、分散型電源活用事業について (1)蓄電設備１か所につき200万円以上の費用がかかるが、具体的にどのようなものを考えているか。 (2)今回の事業は、共同企業体からの提案を基にしたと聞く。低炭素型まちづくりの実現、エネルギーの地産地消、ＳＤＧｓの達成などに貢献する提案を求め、共同企業体と締結したようだが、蓄電設備以外の提案もあったか。 以上、質問を終わります。
自治会情報通信機器整備補助金 ○デジタルトランスフォーメーション推進課 ・職員研修システム導入事業 ・電算機器維持経費 （Web会議システムライセンス購入事業） ・市公式無料通信アプリ導入事業 ・デジタル活用支援員派遣事業 ・施設予約システム導入事業 ・ＢＣＰ対策環境整備事業 ・光ファイバ網整備事業費補助事業 ・統合型及び公開型地理情報システム導入事業 ○資産活用課 ・分散型電源活用事業
島田市緑茶化計画発信事業 ４．自治会情報通信機器整備補助金 ５．島田市Ｉ・Ｊ・Ｕ支援事業奨励金 ６．職員研修システム導入事業 ７．電算機器維持経費 （Ｗｅｂ会議システムライセンス購入事業） ８．市公式無料通信アプリ導入事業 ９．デジタル活用支援員派遣事業 10．施設予約システム導入事業 11．ＢＣＰ対策環境整備事業 12．光ファイバ網整備事業費補助事業 13．統合型及び公開型地理情報システム導入事業 14．分散型電源活用事業
しかしながら、国において、再エネや蓄電池などの地域分散型電源を活用して、災害に強い分散型グリッドの形成について検討が進められております。このため、それらの動向を注視し、特定地域における分散型グリッド化やＩоＴを活用したエネルギー融通システムについて検討してまいります。 ◆44番（和久田哲男） 議長、44番。 ○議長（柳川樹一郎） 44番和久田哲男議員。
これに対し委員から、環境省の事業採択を受けて実施するとのことだが、本市に対するメリットは何かとただしたところ、当局から、本市は、電力依存度が他都市より高く、市内で電源を確保するということが非常に重要なことから、エネルギーに不安のない強靭で低炭素なまち、スマートシティ浜松を浜松市エネルギービジョンの理念に掲げて、分散型電源の確保に取り組んでいる。
まさに、浜松市におけるエネルギー政策は全国トップクラスの取り組みが展開され、そして今後とも多様な分散型電源の確保、スマートシティの実現に努めるとしています。そこで、以下お伺いします。 １点目は、平成25年３月に策定された浜松市エネルギービジョンでは、再生可能エネルギー等導入目標である電力自給率を20.3％としていますが、現状と今後の見通しについて鈴木市長にお伺いします。
これら成果を踏まえ、今後も多様な分散型電源の確保、スマートシティの実現に努めます。 都市経営の面では、行財政改革の具体的な取り組みを示す新たな行政経営計画を昨年６月に策定しました。また、本市が保有する全ての資産の見直しや活用、運営管理、処分などの方針を示す公共施設等総合管理計画及び業務の簡素化や組織の見直しなどを踏まえた新たな定員適正化計画を来月末までに策定します。
具体的には、再生可能エネルギー等の導入による多様な分散型電源の確保や徹底した省エネ対策に加え、エネルギー需給を管理するシステムを駆使し、個々の住宅や事務所ごとだけでなく、面的なエネルギーの効率的な利用を推進するなどの取り組みを通じ、新しいまちづくり、新産業の創出、地域活性化につなげてまいります。
エネルギー政策では、浜松版スマートシティの実現に向け、太陽光はもとより、バイオマスなど浜松の地の利を生かした再生可能エネルギーの導入による多様な分散型電源の確保を進めます。また、エネルギーの地産地消に向けた本市独自の電力供給体制として、民間事業者等と連携して新電力会社を設立するとともに、地域内外の有識者や経済界、金融機関、行政が一体となった浜松版スマートシティ推進協議会を新たに設立します。
電力自給率を高めるためには、本市独自の分散型電源となる再生可能エネルギーやガスコージェネレーションの導入量をふやすとともに、市内の電力使用量を削減することが必要になります。そのため、再生可能エネルギー等の導入と省エネルギーの推進を両輪にエネルギー政策を進めています。
バイオガスを活用した発電事業は、地域の安定的な分散型電源になることはもとより、地域産業の振興やごみのリサイクルなどの行政課題の解決にもつながるため、国の補助金等も活用しながら実現してまいります。
3.11以降のエネルギー動向を踏まえれば、再生可能エネルギーの活用や分散型電源の導入は必要なものではございますが、一方で、雇用や地域経済の活性化という観点からは、港湾地区のポテンシャルを最大限に引き出していく土地利用も重要であると考えております。
民間事業者による木質バイオマス発電事業については、分散型電源の確保はもとより、森林から産出される木材の新たな需要先、さらには北遠地域の振興にもつながりますので、導入を期待しているところでございます。しかし、事業化については、大規模な設備投資と広大な事業用地の確保、燃料となる大量の木材の安定確保などが課題となり、発電事業者はこうした課題と事業採算性などを考慮し、参入を検討することになります。
〔中西利充新エネルギー推進事業本部長登壇〕 ◎新エネルギー推進事業本部長（中西利充） 次に、御質問の４番目の１点目、小規模火力発電誘致についてでございますが、現在、本市といたしましては、安定的な分散型電源として期待できる火力発電所の設置に向けて検討を進めているところです。
一方、地域としても、これまでの大規模集中型の電力供給システムに依存するだけではなく、地域独自の分散型電源による新たな電力供給システムを構築し、市民生活や産業活動を支えるエネルギー、特に電力を持続的かつ安定的に確保していくことが大きな課題となっております。こうした課題に重点的に対応するため、本年４月、新エネルギー推進事業本部を設置いたしました。
新エネルギー推進事業について、新設される事業本部は、分散型電源の導入だけでなく、市全体としての新エネルギー政策に取り組むべきである。健全性を重視し過ぎた予算であり、今必要な身近な道路整備などにも配慮すべきであるなど、種々、要望・意見が述べられました。
まず、スマートシティ構想に対する認識についてでありますけれども、経済産業省のエネルギー基本計画では、議員のお話にありましたとおり、新たなエネルギー社会の実現として、次世代エネルギー社会システムの構築を掲げておりまして、次世代のエネルギー利用のあり方としてＩＴを活用しつつ、需要家側の機器と太陽光発電等の出力が不安定な分散型電源を含む電力設備を制御することで電力の受給をバランスさせ、安定的な電気の供給を
また、大震災以降、大規模集中型の原子力発電から分散型電源へ移行せざるを得ないエネルギーの安定供給も大変重要な政策と認識しています。ことし、商工部と農林水産部を一つの部局に統合させた本市の産業政策について、５点、考えを伺います。 １点目、本市の産業政策について、アとして、ＴＰＰ交渉参加の是非、イとして、地域経済の現状認識と課題、ウとして、産業政策の方針の３点、考えを伺います。
次に、イとして、東日本大震災に伴う福島第一原発事故や中部電力浜岡原発の全面停止を踏まえ、市長は、電力の安定供給が実現すれば、企業誘致にもつながるとの考えから、省エネや自然エネルギーの取り組みに加え、分散型電源の導入として小さな火力発電の可能性について言及していますが、今後、火力やバイオマス、太陽光などローカルエネルギー、いわゆる電力の地産地消について、具体的にどのように進めていくのかお伺いします。
また、分散型電源、太陽熱、風力、地熱等の再生可能エネルギー導入に向けてさらなる取り組みをするというような政府の対応の仕方が出ているわけでございますが、計画停電実施が原則から、不実施が原則という形の中で、計画停電はないとは思いますが、ここ数日の暑さで、よくテレビで、ここ数日は供給量の90％を超えたというような報道もされており、大変心配するところでございますが、ぜひとも市民総出でこの節電運動が広がって計画停電